環境対策税を追う(森林環境編)

(最終更新日:2021年10月23日)

地球環境を守るという名目で国、地方自治体が様々な名前の税金を課しています。そのうち森林に関する税をまとめました。

目次

国税

・地球温暖化対策税
・森林環境税

地方税

東北地方 (岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、神奈川県横浜市)
中部地方 (富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県)
近畿地方(三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県)
中国・四国地方(鳥取県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、高知県)
九州地方 (福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
参考リンク

国税


地球温暖化対策税(施行:平成24年(2012年)度10月、負担:1228円/年)
http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html
目的:課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するCO2の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化するため。

森林環境税(施行:令和6年(2024年)度、負担:1000円/年)
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html
目的:市町村や都道府県に森林環境譲与税として譲与される(令和元(2019)年度から譲与開始)。市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充て、都道府県においては森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てるため。
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地方税

東北地方

いわての森林づくり県民税(地域:岩手県、創設:平成18年(2006年)、負担:(個人)1000円/年、(法人)2000~80000円/年)
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/shinrinzei/index.html
目的:水源のかん養、県土の保全等の森林の有する公益的機能の維持増進及び持続的な発揮のために実施する森林環境の保全に関する施策に要する費用に充てるため。(岩手県いわての森林づくり県民税条例第1条より)
備考:5年ごとに計画改定(負担額は令和3年(2021年)以降のもの)

みやぎ環境税(地域:宮城県、施行:平成23年(2011年)4月、負担:(個人)1200円/年、(法人)2000~80000円/年)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/kankyouzei4.html
目的:宮城の豊かな環境を適切に保全し、次の世代へ引き継いでいくため。

水と緑の森づくり税(地域:秋田県、施行:平成20年(2008年)4月、負担:(個人)800円/年、(法人)1600~64000円/年)
https://common3.pref.akita.lg.jp/mizumidori/
目的:地球温暖化の防止、県土の保全、水源のかん養等の公益的機能を有し、すべての県民がその恩恵を受けている森林を健全に守り育て、次代に引き継いでいくことを目的として、県民の理解及び協力の下、森林環境の保全に関する施策に要する費用に充てるため。(秋田県水と緑の森づくり税条例第一条より)
備考:5年ごとに計画見直し。

やまがた緑環境税(地域:山形県、施行:平成19年(2007年)4月、負担:(個人)1000円/年、(法人)2000~80000円/年)
https://www.pref.yamagata.jp/020007/zei_shitsumon/midori/midori.html
目的:森林の有する県土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の公益的機能の維持増進及び持続的な発揮に関する施策の実施に要する経費の財源を確保するため。(やまがた緑環境税条例第1条より)
備考:5年ごとに計画見直し。

福島県森林環境税(地域:福島県、施行:平成18年(2006年)4月、負担:(個人)1000円/年、(法人)2000~80000円/年)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/shinrinkankyouzei/
目的:水源のかん養、県土の保全等県民福祉の向上に資する森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保するため。(福島県森林環境税条例第一条より)
備考:5年ごとに計画見直し。

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関東地方

森林湖沼環境税(地域:茨城県、施行:平成20年(2008年)4月、負担:(個人)1000円/年、(法人)2000~80000円/年)
https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/rinsei/shinkozei/tax/index.html
目的:水源のかん養,県土の保全,地球温暖化の防止その他の森林が有する公益的機能並びに利水,水産,公衆の保健その他の湖沼及び河川が有する公益的機能の重要性にかんがみ,県民の理解と協力の下に森林並びに湖沼及び河川の環境の保全に資する施策の一層の推進を図るため。(茨城県森林湖沼環境税条例第1条より)
備考:5年ごとに計画見直し。

とちぎの元気な森づくり県民税(地域:栃木県、施行:平成20年(2008年)4月、負担:(個人)700円/年、(法人)1400~56000円/年)
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d01/eco/shinrin/zenpan/genkinamoridukuri.html
目的:県土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等すべての県民が享受している森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力の下にとちぎの元気な森を次代に引き継いでいくための施策に要する経費の財源を確保するため。(とちぎの元気な森づくり県民税条例第一条より)

ぐんま緑の県民税(地域:群馬県、施行:平成26年(2014年)4月、負担:(個人)700円/年、(法人)1400~56000円/年)
https://www.pref.gunma.jp/04/e3000101.html
目的:本県の森林が水源の涵養、災害の防止等の公益的機能を有し、全ての県民がひとしくその恩恵を享受し、次の世代に継承すべきものであることに鑑み、県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備し、及び保全していくための施策を実施するため。(ぐんま緑の県民基金条例第二条より)
備考:5年ごとに計画見直し。

水源環境保全税(地域:神奈川県、施行:平成19年(2007年)、負担:(個人)平均約890円/年)
http://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b001/002.html
目的:水源環境の保全及び再生に資する事業の充実を図るため。(神奈川県県税条例(昭和45年神奈川県条例第26号)附則第44項より)

横浜みどり税(地域:神奈川県横浜市、施行:平成21年(2009年)度、負担:(個人)900円/年、(法人)市民税の年間均等割額の9%相当額)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/midorizei/midorizei.html
目的:緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るため。(横浜みどり税条例第1条より)

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中部地方

水と緑の森づくり税(地域:富山県、施行:平成19年(2007年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~100000円/年)
https://www.pref.toyama.jp/1107/kurashi/seikatsu/zeikin/kenzei/m01-00/m01-03.html
目的:森づくりに関する施策を推進し、もって水と緑に恵まれた県土の形成及び心豊かな県民生活の実現に資するため。(富山県森づくり条例第25条より)
備考:5年ごとに計画見直し

いしかわ森林環境税(地域:石川県、施行:平成19年(2007年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/kikaku/kankyouzei/index.html
目的:水源のかん養、県土の保全その他の公益的機能を有する森林からすべての県民が恩恵を受けているとの認識に立ち、森林を県民共通の財産として守り、育て、次の世代に健全な姿で引き継いでいくことを目的として、県民の理解と協力の下、森林の公益的機能の維持増進に資する施策に要する経費の財源に充てるため。(いしかわ森林環境基金条例第一条より)

森林環境税(地域:山梨県、施行:平成24年(2012年)10月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.yamanashi.jp/zeimu/shinrinkankyouzei.html
目的:災害の防止、水源のかん養その他の公益的機能を有し、全ての県民に多くの恵沢をもたらす森林を保全し、次の世代に引き継ぐとともに、地球温暖化を防止するための取組を一層推進していくことが重要であることに鑑み、森林及び環境の保全に関する施策を実施するため。(山梨県森林環境保全基金条例第一条より)

長野県森林づくり県民税(地域:長野県、施行:平成20年(2008年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/sangyo/ringyo/shisaku/kenminze/kenminzei.html
目的:県土の保全、水源の涵かん養、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能を有する森林から全ての県民が等しくその恵みを受けていること並びにこれらの機能を持続的に発揮させるための森林資源の利用及び活用による継続的な森林づくりが重要であることに鑑み、そのための森林づくりの実施、森林の多様な利用及び活用の推進その他の施策に要する経費の財源を確保するため。(長野県森林づくり県民税条例第1条より)

清流の国ぎふ森林・環境税(地域:岐阜県、施行:平成24年(2012年)4月、負担:(個人)1000円/年、(法人)2000~80000円/年)
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/7767.html
目的:全ての県民がその恩恵を享受している森林及び河川の有する県土の保全、地球温暖化の防止、生物多様性の確保その他の公益的機能の重要性に鑑み、その公益的機能の維持増進を図るための事業に必要な財源を確保するため。(清流の国ぎふ森林・環境税条例第一条より)

森林(もり)づくり税(地域:静岡県、施行:平成18年(2006年)4月、負担:(個人)400円/年、(法人)1000~40000円/年)
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/moridukuri.html
目的:すべての県民がその恵沢を享受している森林の有する県土の保全、水源のかん養その他の公益的機能を持続的に発揮させていくことの重要性にかんがみ、県民の理解と協力の下に、荒廃した森林の再生に係る施策に取り組んでいく必要があることから、当該施策に要する経費の財源を確保するため。(静岡県もりづくり県民税条例第1条より)

あいち森と緑づくり税(地域:愛知県、施行:平成21年(2009年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000025831.html
目的:森林及び里山林の荒廃並びに都市の緑の喪失が進む中、森と緑が有する環境保全、災害防止等の公益的機能がもたらす恩恵をすべての県民が享受していることにかんがみ、その公益的機能の維持増進のために実施する森林、里山林及び都市の緑の適正な整備及び保全に関する施策に必要な財源を確保するため。(あいち森と緑づくり税条例第一条より)

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近畿地方

みえ森と緑の県民税(地域:三重県、施行:平成26年(2014年)4月、負担:(個人)1000円/年、(法人)2000~80000円/年)
http://www.pref.mie.lg.jp/SHINRIN/HP/mori/74681015390.htm
目的:県内における台風等による災害の発生を踏まえ、県民の安全で安心な暮らしを確保する上で、山地災害の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止等森林の公益的機能の果たしている役割は重要であり、その恩恵を広く社会全体が享受していることに鑑み、災害に強い森林づくり及び県民全体で森林を支える社会づくりを推進する施策に要する経費の財源に充てるため。(みえ森と緑の県民税条例第一条より)

琵琶湖森林づくり県民税(地域:滋賀県、施行:平成18年(2006年)4月、負担:(個人)800円/年、(法人)2200~88000円/年)
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zeikin/20003.html
目的:琵琶湖の水源涵養、県土の保全等全ての県民が享受している森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継いでいくことが必要であることから、環境重視と県民協働の視点に立ち、その有する公益的機能が高度に発揮されるような森林づくりのための施策に要する経費の財源を確保するため。(琵琶湖森林づくり県民税条例第1条より)

県民緑税(地域:兵庫県、施行:平成18年(2006年)4月、負担:(個人)800円/年、(法人)2000~80000円/年)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000001.html
目的:森林の荒廃及び都市地域の緑の喪失が進むなか、緑の保全及び再生を社会全体で支え県民総参加で取り組み、すべての県民の生活に関わる緑の多様な公益的機能を十分に発揮させるため。(県民緑税条例第1条より)
備考:五年ごとに計画見直し。

森林環境税(地域:奈良県、施行:平成18年(2006年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.nara.jp/12162.htm
目的:県土の保全、災害の防止、自然環境の保全、水源のかん養等すべての県民が享受している森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力の下に、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保し、ひいては林業労働者の雇用の確保等に資するため。(奈良県森林環境税条例第一条より)
備考:五年ごとに計画の更新。

紀の国森づくり税(地域:和歌山県、施行:平成19年(2007年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010500/kenzei/moridukuri/moridukuri.html
目的:水源のかん養、県土の保全等の公益的機能を有する森林から全ての県民が恩恵を受けているとの認識に立ち、森林を県民の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくことを目的として、県民の理解と協力のもと、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策に要する経費の財源を確保するため。(紀の国森づくり税条例第1条より)
備考:五年ごとに計画の更新

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中国・四国地方

森林環境保全税(地域:鳥取県、施行:平成17年(2005年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.tottori.lg.jp/100906.htm
目的:すべての県民が享受している水源かん養、県土の保全等の森林の持つ公益的な機能を持続的に発揮させる必要があることにかんがみ、県民の理解と協力の下に、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に資する施策に要する費用に充てるため。(鳥取県税条例53条の18より)
備考:平成19年(2007年)に現在の税額に改定。

水と緑の森づくり税(地域:島根県、施行:平成17年(2005年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/syurui/mizuto/mizuto.html
目的:水資源のかん養、県土保全、緑の景観等すべての県民が等しく享受している安全・安心で心豊かな生活に不可欠な公益的機能を有する森林が県民共有の財産であるとの認識に立ち、荒廃森林を再生させ水を育む緑豊かな森を次世代に引き継いでいく責務を果たすことを目的として、県民及び県が協働して取り組む水と緑の森づくりに関する施策に要する費用に充てるため。(島根県水と緑の森づくり税条例第1条より)
備考:5年ごとに更新。

ひろしまの森づくり県民税(地域:広島県、施行:平成19年(2007年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zei/1172044970276.html
目的:森林の有する公益的機能の維持増進を図るとともに緑豊かな県土の形成に資する施策に要する経費の財源を確保するため。(ひろしまの森づくり県民税条例第一条より)

やまぐち森林づくり県民税(地域:山口県、施行:平成17年(2005年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a17700/kenmin-1/20090202001.html
目的:すべての県民がその恵沢を享受している災害の防止、水源のかん養、生活環境の保全その他の森林の有する多面にわたる機能が持続的に発揮されることが重要であることにかんがみ、森林の整備に関する費用に充てるため。(森林の整備に関する費用に充てるための県民税の特例に関する条例第一条より)

森林環境税(地域:愛媛県、施行:平成17年(2005年)4月、負担:(個人)700円/年、(法人)1400~56000円/年)
https://www.pref.ehime.jp/h35900/6366/kouryucenter/index3.html
目的:水源のかん養、県土の保全、地球温暖化の防止、生物多様性の確保その他の森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する施策に要する経費の財源を確保するため。(媛県森林環境税条例第1条より)

森林環境税(地域:高知県、施行:平成15年(2003年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)500円/年)
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030101/kankyouzei.html
目的:水源のかん養をはじめ山地災害の防止、気候の緩和、生態系の多様性の確保等県民のだれもが享受している森林の公益的機能の低下を予防し、県民の理解と協力のもと、森林環境の保全に取り組むため。(高知県森林環境保全基金条例第1条より)

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九州地方

森林環境税(地域:福岡県、施行:平成20年(2008年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keepforest.html
目的:県民が享受している水源のかん養、土砂災害等防止、地球温暖化の防止等森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、荒廃した森林の再生等を図る施策に要する費用に充てるため。(福岡県森林環境税条例第一条より)

森林環境税(地域:佐賀県、施行:平成20年(2008年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00332041/index.html
目的:水源のかん養、県土の保全、自然環境の保全、地球温暖化の防止その他の森林の有する公益的な機能の重要性にかんがみ、県、市町及び県民の協働により取り組む森林環境の保全に関する施策の実施に要する経費の財源を確保するため。(佐賀県森林環境税条例第1条より)

ながさき森林環境税(地域:長崎県、施行:平成19年(2007年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kurashi-kankyo/zeikin/kenzeisyurui/sinrinkannkyou/
目的:すべての県民が享受している県土の保全、水源のかん養その他の森林の有する多面的かつ公益的な機能の重要性にかんがみ、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識づくりを図る施策に要する費用に充てるため。(ながさき森林環境税条例第1条より)
備考:五年ごとに更新。

水と緑の森づくり税(地域:熊本県、施行:平成17年(2005年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/16/1678.html
目的:水源のかん養、山地災害の防止等の公益的機能を有する森林からすべての県民が恩恵を受けているとの認識に立ち、森林をすべての県民の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくことを目的として、森林の有する公益的機能の維持増進を図る施策に要する経費に充てるため。(熊本県水とみどりの森づくり税条例第1条より)

大分県森林環境税(地域:大分県、施行:平成18年(2006年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.oita.jp/soshiki/16210/sinrinkankyouzei.html
目的:森林資源の確保並びに現在及び将来の県民が享受する県土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的かつ公益的な機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力の下に、森林環境を保全し、及び森林をすべての県民で守り育てる意識を醸成するための施策に要する経費の財源を確保するため。(森林環境の保全のための県民税の特例に関する条例第一条より)
備考:五年ごとに検討、見直しを行う。

森林環境税(地域:宮崎県、施行:平成18年(2006年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-morizukuri/kurashi/shizen/20200513095941.html
目的:県土の保全、水源の涵(かん)養等県民が享受している森林の有する公益的な機能の重要性に鑑み、県及び県民等が協働して取り組む森林環境の保全に関する施策の費用に充てるため。(宮崎県森林環境税条例第1条より)

みんなの森づくり県民税(地域:鹿児島県、施行:平成17年(2005年)4月、負担:(個人)500円/年、(法人)1000~40000円/年)
http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/zei/shinzei/shinrin/index.html
目的:県土の保全,水源の 涵養等全ての県民が享受している森林の有する多面的かつ公益的な機能の重要性に鑑み,県民の理解と協力の下に,森林環境の保全及び森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成に関する施策に要する経費の財源を確保するため。(鹿児島県みんなの森づくり県民税条例第1条より)
備考:令和2年4月1日に「森林環境税」から名称変更。五年ごとに更新。

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参考リンク

https://www.env.go.jp/policy/policy/tax/mat-7.pdf

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